清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
世の中には葬儀を２回もやる人もいれば、そういうふうに底をつく前に死んでほしい、このようなことを言わなければいけない、そういう状況であるというのは、法の下に平等という日本では、私はあり得ないと思います。介護保険制度もいろいろ助かる面もありますけれども、いろいろ問題がある。こういうことで、私は反対討論といたします。
世の中には葬儀を２回もやる人もいれば、そういうふうに底をつく前に死んでほしい、このようなことを言わなければいけない、そういう状況であるというのは、法の下に平等という日本では、私はあり得ないと思います。介護保険制度もいろいろ助かる面もありますけれども、いろいろ問題がある。こういうことで、私は反対討論といたします。
遺族が予約すると事前に必要書類を準備し、氏名、住所、葬儀の日付などの情報は印字され、複数の書面に重複して記入する時間を短縮するなど、身近な人を亡くしたばかりの遺族の負担を軽減し、喜ばれています。ちなみに、この当市のパンフレットでは15種類の届けの内容があります。その中から自分が該当する手続をする場所は１階、２階、そして庁舎外に及び遺族の方々からは数日にわたって手続をしたという声も聞きます。
こうした取組の先駆けである横須賀市では、エンディングプランサポート事業として、葬儀会社の情報提供を行ったり、葬儀会社との生前契約書、生きていらっしゃる間に事前に葬儀会社と契約を結ぶと、この契約書を市が保管するなどといったことを行っていますが、富士宮市におきましては、こうした支援を行政で行ってほしいという御要望は、現在までのところございません。
霊柩車は基本、10キロメートルを超えてしまうということですが、平均10キロメートルまでは１万3,000円～１万5,000円で、プラス10キロメートル、プラス20キロメートルで加算されて葬儀プランに含まれていくということです。運賃、料金の無料、ダンピング、アッピング等は違法で、自由な設定はできないとされているそうです。
特に本年は新茶の販売時期が新型コロナウイルスの感染拡大と重なり不振だったこと、葬儀の返礼や土産向けの需要が落ち込んだことが要因です。二番茶以降の単価は、近年ペットボトル飲料の原料向け需要に左右されますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックの延期などで来日観光客が激減、新型コロナウイルス感染症による外出自粛は観光、外食だけの影響だけでなく、自動販売機の飲料販売も落ち込み、単価安を助長しました。
市民相談には２種類ございまして、１つは市職員が受ける一般相談で、相続、離婚、葬儀関係など、日常の生活での心配事や悩み事をお伺いいたします。 もう１つは特別相談といいまして、法律、不動産取引など、専門的な知識や経験が必要な相談におきましては、弁護士など専門家が直接お受けする体制を取っています。
当町では、ご遺族もしくはご遺族の依頼により来庁された葬儀社等が死亡届の提出及び埋火葬許可書の申請に来庁した際に、お亡くなりになられた方に対するご遺族の年金事務所と役場への手続が具体的に分かるようにまとめた２種類の書類をお渡ししております。
家族の看護または介護とか、配偶者の出産、家族の葬儀とかいろいろあります。そういうものを明確に打ち出しているところもありますし、ここらをどうするかということですね。
いずれの場合も検査結果が陽性の場合には、感染防止の観点から、直接火葬場へ搬送してだびに付され、陰性の場合には御自宅や葬儀場において通常の葬儀がなされます。 現時点ではこのような対応としておりますが、今後、国から新たな情報提供や関係機関との調整から、さらなる対応が求められた場合には、迅速に見直し等を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １８番 高木理文議員。
政令指定市を含めて全国的に見ますと、斎場内にセレモニーホールを持っている自治体では葬儀から火葬まで行っていることから、民間ノウハウの活用のため指定管理制度を導入している例が見られます。
火葬場が裾野市移転することで、交通費、いわゆる霊柩車代や参列者のバス代等とか、あと運搬費等、町民の葬儀１件当たりの個人負担がどの程度増えると町は把握しているのか伺います。
特に、葬儀の後の窓口手続の煩雑さは大変なものであります。例えば、世帯主が亡くなれば世帯主の変更届、国保であれば保険証の変更や返納、社会保険であれば、会社やあるいは組合に申請をしたり、年金関係、国民年金なんかは、国民年金課とかあるいは年金機構、あるいは共済や企業年金では会社の年金担当と連絡を取り合ったりしなければならない。
遺族手続きの簡素化ということで、どういうことかというと、葬儀を終えた遺族は、最も多い場合、19の窓口を探し、それぞれで手続きの必要があります。肉体的、精神的に辛いときの負担軽減のため、家族が死亡したときの手続きを一括で行える窓口の設置が必要と考えます。 既に報道でもありますように、静岡市はおくやみ窓口、藤枝市はご遺族手続き支援コーナー等と名前を打って始められています。
大項目１、葬儀・納骨・墓地について。 中項目（１）葬儀・納骨・墓地について磐田市の考え方を、以下お伺いいたします。 墓地埋葬法自体が古い法律であり、従前は県の管轄でありましたが、最近市に権限が移ってきました。それ以上に自分も忍び寄る年齢には勝てず、行く末のことに思いをはせるこのごろに、より身近な問題に思えて仕方がありません。
現在、掛川市では、死亡届の提出は御家族が行うことは少なく、葬儀会社や同じ組の方々が提出することが多くなっていますが、その死亡届を提出すると、窓口で 3枚の御案内の用紙がいただけます。こちらです。 こちらには、相続人代表者に関する届出の用紙が 1枚と国民健康保険、後期高齢者医療保険の手続と年金受給者証の手続、この 2つが必要ですと記してあります。
◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 近年、亡くなった後の葬儀の方法など、人生の終えんをどのように迎えるか事前に記し、残された方々が困らないようにすることを目的として、エンディングノート等を準備される方もいらっしゃるようですが、住まいなど不動産の扱いや、資産の取り扱いにつきましては、残された方々のトラブルを防止するためにも、できるだけ早い段階から、その取り扱いを親族等で取り決め、法的に効力のある遺言書
本市は、現状、親族が亡くなった際に死亡届を各区の窓口に、現在ではほとんどは葬儀業者が提出していますが、その時点で「御遺族様へ」と題した年金についての御案内やお知らせとして国民健康保険や後期高齢者医療制度、世帯主変更など、その後の手続について御案内の書類を手渡しておりますが、ほかにも税金や上下水道などのさまざまな手続が必要になり、親族にとって必要な全ての案内になっておりません。
新しい斎場には通夜、葬儀を行うための式場は設置しませんが、新たな葬送形態として今後ふえていくことが想定される通夜や告別式等の儀式は行わずに、自宅または病院から直接斎場にご遺体を運び、火葬する直葬方式、火葬の際に家族や親族等でお別れの儀式をする家族葬方式など、極小規模の葬送行為については、対応できるよう多目的室を設置いたします。
差し押さえを受けた市民の中からは、「生活ができない」「病院に入院するのに現金がない」「末期がんでも自分の葬儀代も残さずに差し押さえが来る」などの声が聞かれます。生活保護の受給率は、基準以下の生活を送っている世帯の10％ほどとも言われ、補足されていない低所得世帯の広がりが危惧されます。
その理由といたしましては、長谷川葬儀店の南側に空き地があるわけなんですが、その空き地を借地するように当初の計画ではありましたが、土地の所有者との関係上、その借地が借りることができない状況になったというところで、今回改めて、平成31年度はその方ではなく、袋井中学校の近くの駐車場を営んでいらっしゃいます所有者から、台数にして６台分でございますが、その借地料を今回予算計上したためでございます。